和歌山の豊かな自然と
農業を、科学の力で。

大阪で診療、教育そして研究の生活を送っていた大学病院での仕事を辞し、故郷和歌山市で地域医療に専念することになったのは、昭和44年末であった。日常診療に忙しく明け暮れているうちに、和歌山でのヒトの流れ、町なかの活気に何か淋しさを感じ始めた。時にふれ、旧制和歌山中学の同窓と集まって、このことについて話し合ったものの、話がまとまらず、今後に対する良策が見つからない。しかし時が経つにつれ各界の有力な人々が集まり、和歌山の活性化のため勉強会をもとうということになり、ようやく平成14年に「和歌山バイオサイエンス懇話会」が発足した。そのうち県内外の有識者の意見により、再生医療から農林面にシフトして、平成15年4月「和歌山バイオサイエンス連絡協議会」として再編成した。

和歌山県は温暖な気候・風土と関西地区の大消費地に近いという地の利を活かし、農林水産県として順調な発展をしてきた。全国生産高一、二位を誇る梅、蜜柑、柿、桃などに代表される果実産業はまさに質量ともに日本一の地位にある。当協議会は、高品質で機能性を兼ね備えた加工食品開発により活路を開くことが重要と考え、公的研究機関の強化充実を県と協力して推進することとした。

Ⅰ．活動経過

１．フォーラムの開催

年2回開催を定例とし、第1回から第6回までは再生医療・ゲノム分野の講演が行われた。第7回は吉備ドーム文化ホールで「バイオサイエンスinきび」を開催し、本県のアグリバイオ活動の重要性が認識され、医農連携分野へ活動方針を転換した。第27回まで加工食品開発先進県の産学連携のあり方を紹介し、第28回以降は食品の機能性研究と食品開発の現状に重点をおき活動を継続。第39回以降はオランダのフードバレーや先進事例を紹介し、「フルーツバレー構想」の実現を加速させてきた。

２．バイオ振興検討会

平成19年9月から、広義のアグリバイオ分野の振興による県の活性化を期して、県内のバイオサイエンス関係団体（県、和歌山社会経済研究所など）と当会が年2回協議し、具体案を話し合っている。

３．調査視察

他都道府県の産学官連携の調査のため、当会の役員は各地を視察した。農業系加工食品センターを独自にもち、特に行政・大学・企業に盛大な主導性があり、行政と大学が協力している所は発展性と速度性をもっていた。

Ⅱ．フルーツバレー構想

県は果物の加工・素材研究・技術開発などの二次産業がほとんどなく、機能性研究や健康福祉との関連など三次産業に必要な情報・データの蓄積も遅れている。県の生き残りは果物を中心とした一次・二次・三次産業のクラスター地域を産学官で構築することが必要で、当会は「フルーツバレー構想」として県の産業振興策を提言し、継続することに努力している。モデルケースはオランダに構築されたワーヘニンゲンUR（WUR）を核とした「フードバレー」とした。

１．オランダに学ぶ

九州と同じ面積のオランダは世界第２位の農産物輸出国である。「フードバレー」はオランダ中央部に構築した食の科学とビジネスに関する一大集積拠点で、WURを核に1500を超える食品関連企業が集積する。当会は平成28年3月にミッションを派遣し実地調査を行った。WURは学生院生8000人・教職員6000人の巨大組織で、農業部門の大学世界ランク1位。オランダもかつてEU拡大による安価な農産物流入の危機を迎えたが、政府の戦略的転換で施設園芸と食品加工に大きくシフトし、現在の姿を築いた。本県でも梅産業が全国モデルとなる一方、山椒など苦戦する農産物もあり、戦略的思考が求められる。

２．学（研究）の拠点作り

当会は産学官に働きかけ、以下の拠点整備を実現してきた。

• ①和歌山県工業技術センターに食品研究室（部へ昇格）を設立
• ②和歌山大学に食品科学寄附研究部門を設立（平成26年〜2年間、梅酢・山椒の研究継続）
• ③和歌山大学食農総合研究所の創立（平成28年4月、文科省認可）
• ④農林大学校の充実・四年制大学への昇格に向けた提言活動
• ⑤県外農業関係施設の誘致活動

Ⅲ．まとめ

全国一、二位の生産を誇る果実は和歌山県にとり県勢を充実・活性化のための貴重な財産である。「フルーツバレー構想」を提言し、その核である研究拠点を確立して、行政が長中期の食品産業政策を速やかに立案し、産学官民が連携して一つの県民運動として実現していく必要がある。これが雇用を生み、人口増加に転じ、農学面の研究者が集い、和歌山県の観光と有機的に結びつけ、県勢を再興することを目指す。